エネルギー需給の変化や国民からのエネルギーや地球温暖化問題に関する意識が高まる中、平成24年12月4日に都市の低炭素化等の促進と普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、新たに低炭素建築物の認定制度が創設されました。

住宅瑕疵担保責任保険法人・住宅性能評価機関の株式会社 日本住宅保証検査機構（本社：東京都千代田区 社長：早川 博、略称/JIO（ジオ））は、「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査」の審査業務を開始いたしました。
本制度をご利用いただくことで、税制優遇や容積率の緩和、【フラット35】の金利引下げなどの優遇を受けることができます。
　本業務を通じて、弊社は住宅性能評価業務における審査同様のスムーズな審査および適合証の発行を実施いたします。

今回業務を開始した内容は以下のとおりです。
【「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査」の審査業務】
１.業務内容
・ 認定基準の技術的審査（各所管行政庁が定める区分）
・ 「適合証」の交付
２.業務区域
・ 日本全国
３.業務範囲
・ 新築一戸建てから開始
４.本業務内容に関するお問い合わせ先
弊社 性能評価センター TEL：03-6861-9214


本内容は、2012年12月5日現在のものです。