※所管行政庁への認定申請が令和4年2月20日以降は「長期使用構造等確認書」が必要となります。
長期使用構造等確認業務はこちら

当社では、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁が行う「長期優良住宅建築等計画の認定」を支援するため、認定申請に先立ち、申請者様のご依頼に応じて、当該計画に係る技術的審査を行い、申請者様へ適合証を交付する業務をおこないます。

• 業務規程
• 業務約款

1.業務内容	長期優良住宅建築等計画の認定基準のうち、所管行政庁が定める区分に関する技術的審査及び適合証の交付業務
2.業務区域	日本全域
3.業務範囲	戸建て住宅及び共同住宅等の新築、増築・改築（※）増築・改築は平成28年4月1日より業務開始
4.手続きの順序	所管行政庁が登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている場合、申請者様は所管行政庁への認定申請に先立って、事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。
	登録住宅性能評価機関は、所管行政庁が定めた認定基準の区分について技術的審査を行いますので、所管行政庁に認定の区分を確認してください。
	登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けて、その適合証を添付して所管行政庁に認定申請をします。 ※所管行政庁への認定申請は着工・着手前に行う必要があります。
5.参考リンク	長期優良住宅の認定基準等 「長期優良住宅法関連情報」 （国土交通省ホームページ） 各所管行政庁の技術的審査の活用範囲や認定基準等、マニュアル等 「長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索」 「長期優良住宅建築等計画の認定申請をされる皆様へ」 「長期優良住宅に関する技術講習会及びマニュアル等」 （住宅性能評価・表示協会ホームページ）

	PDF形式のファイルをご覧頂くには、Adobe Reader®が必要です。 左のアイコンをクリックして、ページの指示に従いダウンロードして下さい。