【対象要件（新築住宅）】※詳しくは「すまい給付金」ホームページをご確認ください。

（1）床面積が50m²以上である住宅

※ すまい給付金制度改正により、令和3年4月1日以降の申請は以下①または②に該当する住宅については床面積40㎡以上となります。

①住宅を新築する場合であって、令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約する住宅

②新築住宅を取得する場合であって、令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約する住宅

（2）施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1.～3.のいずれかに該当する住宅

1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
2.建設住宅性能表示を利用する住宅
3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

注意！いずれの検査も、本証明業務とは別に申し込みが必要となります。また原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要となりますのでご注意ください。

（3）年齢50才以上の者が取得する住宅

（4）（独）住宅金融支援機構の【フラット35】S（2020年12月時点）の基準を満たす住宅

※本証明業務では下記の1.から4.のいずれかの基準に適合している場合に証明書を発行します。

1.耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
2.省エネルギー性に優れた住宅（等級4）（※1）
3.バリアフリー性に優れた住宅（等級3以上）
4.耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3、維持管理対策等級2以上）

（※1）
省エネルギー対策等級での申請は平成27年3月31日以前となります。

平成27年4月1日以降の申請は断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上での申請となります。

【業務の流れ】

（※1）申請時期は着工前、工事中、竣工後を問いません。ただし工事完了から1年を経過した場合は中古住宅の扱いとなり「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行対象となりませんのでご注意ください。

（※2）住宅取得者（持分保有者）1名につき証明書1通が「すまい給付金」の申請に必要となります。
弊社では住宅取得者（持分保有者）の人数に関わらず証明書を4通発行いたします。
5通目からの発行は証明書追加発行依頼にてお受けいたします。

（※3）「すまい給付金」の申請には「現金取得者向け新築対象住宅証明書」以外にも必要書類がございます。

業務資料ダウンロード

• 業務要領（PDF）
• 業務約款（PDF）

• 一戸建ての住宅（PDF）
• ※ 共同住宅については別途見積りとさせていただきます。

【申請に必要な図書】

• 申請に必要な図書（PDF）

【帳票ダウンロード】

※内容が変更される場合がありますので、常にこちらからダウンロードしたデータをご使用ください。

住宅審査業務は便利なWeb申請をご利用ください。詳しい内容は、こちら

代理者がJIO Webシステムにより住宅審査業務を申請する場合。詳しい内容は、こちら

帳票名		ダウンロード
・現金取得者向け新築対象住宅証明書申請書 ・申込書 ・委任状 ※2023年4月 1日改
＜※証明書の発行後に計画を変更する場合はこちらを使用してください＞ ・【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書 ・申込書 ・委任状 ※2023年4月 1日改
・設計内容説明書	一戸建て住宅
	共同住宅等
・証明書追加発行依頼書 ※2023年4月1日改
・取下げ届

• ※令和4年10月1日以降の申請から内部結露計算の室内、外気条件が変わります。新条件に対応した計算ソフトは下記からダウンロードいただけます。
• ★「内部結露計算シート」（一般社団法人住宅性能評価・表示協会 提供）